◎
田中徹健康部長 令和３年度分の
国民健康保険料の
減免実績額は180件で、額にいたしまして3,444万4,934円でございました。 減免総額の多寡により国の負担割合が４割から10割の範囲で変動することになっておりますので、この令和３年度の減免額を今回国が示します基準に当てはめますと、国負担は６割となり、市の負担は残りの４割、額にいたしますと約1,400万円となります。 しかしながら、減免基準が令和３年との収入比較となるため減免額の予測は難しく、額によって
国負担割合も変動いたしますので、一概には見込めない状況でございます。 以上でございます。
◆15番（
大坪教孝議員） 180件、約3,500万円ということであったということで、その金額がもし今年もそういう額であれば、国は６割で市が４割持たなあかんということで、1,400万円ですか、これを市の負担で賄わんといかんということなんですけれども、じゃ、その財源というものをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎
田中徹健康部長 国民健康保険では近年、単年度黒字でございまして、平成30年度の
国保広域化以降も順調に黒字会計となっておりますことから、市の負担分につきまして、
当該黒字分を充てていきたいと考えております。
◆15番（
大坪教孝議員） 令和３年度のときも、国は保険料の減額分の２割から８割を国が負担するということを当初言っていたんです。この制度は全額国がやはり負担すべき事案であるということじゃないかということを私も申し上げましたし、いろんな団体からそういう要望書も出していただいて、結局、最終的に全額減免した部分の財源は国が持ったということなんです。 今、答弁で、黒字部分があるんで国保会計の中でそれを負担しようと考えているということなんですけれども、前年度同様、私はこれは全額やっぱり国がカバーすべき事案じゃないのかなと、このように思うんですけれども、その辺市は実際のところどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◎
田中徹健康部長 市といたしましては、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、
国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財源措置を講じるよう
全国市長会を通じて従前より要望をしております。 また、
全国知事会では、
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方への
保険料減免につきまして、令和４年度も引き続き国による全額の財政支援を継続することを要望されておるところでございます。 以上でございます。
◆15番（
大坪教孝議員） 令和４年の３月の時点で事務連絡があったんですけれども、早くもそういう形で要望していただいているということで、いや、これはありがたいなと思います。 近年、国保は黒字だということをおっしゃいましたけれども、
国民健康保険料というのは非常にやっぱり高い保険料を支払っているんですよね。
賦課限度額といいますか、現在、年間約99万円の保険料を払っているわけです。来年度には、これが102万円になるというふうなことも聞いておりまして、そういう大きな負担もあって、市の努力もあって、国保財政というのは黒字になっているわけでありますから、浮いている部分で賄うという考え方もありますけれども、こういう事案に対しては、やはり保険者が支出するんではなくて、国において全額負担すべきものだと、こんなふうに考えております。 昨年、
全国議長会からもこの件について意見書を提出させていただいております。抽象的な要望もありますけれども、これに特化した意見書なり、陳情活動というものをやっぱり行っていただいて、前年度同様、国の考え方を変えていただくような、そういう要望活動を展開していただきたいと思います。反対するものではありませんので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○
山下亜緯子議長 他に質疑ございませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本件につきましては、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。－－討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第34号 柏原市
国民健康保険条例及び柏原市
介護保険条例の一部改正については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第34号は原案どおり可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
山下亜緯子議長 次に、日程第６、議案第35号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔森口秀樹
福祉こども部長 登壇〕
◎森口秀樹
福祉こども部長 私のほうからは、提出案件のうち議案第35号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。 議案書の41ページをお開き願います。 第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億234万6,000円を追加し、予算の総額を268億6,062万9,000円とするものでございます。 それでは45ページをお開き願います。 歳出からご説明いたします。 目７子育て世帯生活支援特別給付金事業費１億234万6,000円は、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等の物価高騰等による支出の増加の影響を勘案し、こうした世帯の支援を行うため、児童扶養手当を受給している世帯等の児童やその他住民税非課税の子育て世帯の児童に一時金を支給する事業で、事業の実施に当たり必要な給付金とその事務に係る経費でございます。 具体的な内容ですが、まず、給付金の支給対象者は、令和４年４月分の児童扶養手当受給者及び家計急変等により児童扶養手当受給者と同水準となった方など、いわゆる低所得のひとり親世帯の児童、そして、ひとり親以外の住民税均等割非課税世帯の18歳までの児童で、これらの児童数をそれぞれ858人、1,106人と見込み、児童１人当たり５万円を特別給付金として支給するための費用9,820万円のほか、支給のためのシステム改修費用などの事務に係る費用414万6,000円でございます。 なお、児童扶養手当受給者やひとり親以外の世帯の児童手当受給者など、給付金の所得要件を満たしていることを把握している支給対象者に対しましては、改めて申請をしていただかない積極支給により実施するものでございます。 続きまして、歳入をご説明いたします。 少し戻っていただきまして、44ページをお開き願います。 目２民生費国庫補助金１億234万6,000円は、この事業に対する国の補助金で、全額国が補助するものとなっております。 以上でございますが、本事業につきましては、令和４年４月26日の国の閣議決定により、可能な限り６月に支給することが求められておりますことから、ご審議及び採決に関しましては格段のご配慮を賜りますようよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。
○
山下亜緯子議長 説明は終わりました。 これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本件については、
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託を省略することに決しました。 これより本件について討論に入ります。討論ありませんか。－－討論なしと認めます。よってこれにて討論を終結します。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第35号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第３号）は、原案どおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第35号は原案どおり可決することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
山下亜緯子議長 次に、日程第７、報告第３号
専決処分報告についてから日程第19、議案第37号 令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）までの13件を一括して議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔山口伸和 財務部長 登壇〕
◎山口伸和財務部長 続きまして、私からは、提出案件のうち報告３件、議案３件について説明申し上げます。 このうち報告第３号及び第４号は、
専決処分報告でございます。地方自治法第179条第１項の規定によりさせていただきました専決処分について、同条第３項の規定により、議会に報告申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。 議案書の１ページをお開き願います。 報告第３号は、柏原市
手数料条例及び市税条例の一部改正についての
専決処分報告でございます。 地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日に施行されましたことから、柏原市
手数料条例及び市税条例の一部を改正する条例を同年３月31日に専決処分させていただきました。 改正条文は３ページから４ページにかけて記載しておりますが、主な改正点を別紙参考資料により説明申し上げますので、報告第３号の参考資料をお開き願います。 第１ページは柏原市
手数料条例の改正についてでございます。評価証明など各種証明書の交付に際し、支援措置の申出を受けて、ＤＶ被害者等の住所の記載を削除するなどの措置を現在既に実施しておりますが、これが法令上可能である旨、明確化したものでございます。 続きまして、柏原市市税条例の改正でございます。 次のページをお開き願います。 まず１点目は、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置の創設でございます。 特定都市河川浸水被害対策法に新たに規定された貯留機能保全区域として、知事等の指定を受けた田などの土地に係る固定資産税、都市計画税について、最初の３年度分の課税標準額を通常の４分の３とするものでございます。 次のページをお開き願います。 ２点目は、固定資産税について、省エネ改修を行った既存住宅に係る税額の減額措置の改正でございます。 現行では特例対象住宅を平成20年１月１日以前から所在する住宅としていたものを、平成26年４月１日以前から所在する住宅としまして、また、工事要件を現行では50万円を超えるものとなっておりますが、より良質な改修を誘導するために、60万円を超えるものに改正いたします。 次のページをお開き願います。 ３点目は土地に係る負担調整措置でございます。 令和３年度に限り、固定資産税、都市計画税を前年度と同額に据え置く特例措置がこの令和４年度は終了いたしますので、それに代わりまして、商業地等に係る固定資産税、都市計画税の課税標準額の上昇幅を前年度の５％までとする通常の負担調整措置につきまして、景気回復に万全を期すため、2.5％までに抑えるものでございます。 なお、施行期日は、いずれも本年４月１日でございます。 以上で報告第３号の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書に戻っていただきまして、５ページをお開き願います。 報告第４号は、令和３年度柏原市
一般会計補正予算（第15号）について、令和４年３月31日に専決処分させていただいた報告でございます。 次のページをお開き願います。 専決第４号 令和３年度
一般会計補正予算（第15号）第１条、予算の総額に２億3,024万1,000円を追加し、予算総額を311億3,863万8,000円としております。 少し飛んでいただきまして、13ページをお開き願います。 歳出から説明申し上げます。 目４財産管理費２億3,000万円は、庁舎施設整備事業に約42億円の市債を発行し、今後、公債費の増加が見込まれますので、将来世代の負担軽減のため、令和２年度剰余金の一部を減債基金に積み立てるものでございます。 下段の目１清掃総務費１万円は、柏羽藤環境事業組合負担金の確定に伴う増額でございます。 次のページをお開き願います。 目３奨学基金費23万1,000円は、貸付事業費の確定に伴い、貸付金を160万円減額し、積立金を183万1,000円増額するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、10ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目１地方交付税3,088万8,000円は、特別交付税の確定に伴う増額でございます。 下段の目１総務費府補助金1,370万円は、本市の自律化に向けた体制整備や行財政基盤の強化への取組に対しまして、大阪府振興補助金の採択に伴うものでございます。 次のページをお開き願います。 目２利子及び配当金マイナス１万2,000円は、奨学基金利子の確定に伴う減額でございます。 下段の目２奨学金貸付金元金収入24万3,000円は、返還金の確定に伴う増額でございます。 次のページをお開き願います。 目２雑入１億8,542万2,000円は、今回の補正における収支均衡を図るための増額でございます。 以上で報告第４号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の15ページをお開き願います。 報告第５号は、令和３年度柏原市
一般会計予算の
繰越明許費繰越計算報告についてでございます。 この報告は、繰越明許明許費に係る歳出予算の確定額を翌年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 次のページをお開き願います。 令和３年度
一般会計予算繰越明許費繰越計算書、款２総務費２事業、款３民生費３事業、款４衛生費１事業、款７土木費５事業、１ページめくっていただきまして、款９教育費２事業、合計で13事業、翌年度繰越額の合計11億4,661万7,000円を令和４年度に繰越しをいたしました。 財源内訳といたしましては、令和４年度歳入予定の未収入特定財源として国庫支出金、地方債及び負担金の合計が11億2,744万8,000円、令和３年度から繰り越した一般財源の合計が1,916万9,000円でございます。 以上で報告第５号の説明でございます。 続きまして、議案書の29ページをお開き願います。 議案第31号は、柏原市市税条例等の一部改正についてでございます。 先ほどの報告第３号と同じ、地方税法改正に伴うものでございますが、施行期日が異なるため、議案として提案申し上げました。 改正条文を次のページから34ページにかけて記載しておりますが、先ほど同様、主な改正点３点を別紙参考資料により説明申し上げますので、議案第31号の参考資料をお開き願います。 １点目は、個人市民税、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更でございます。 現行制度では、所得税と市府民税で、それぞれ異なる課税方式が選択できるため、例えば、所得税では総合課税、市府民税では源泉分離課税というように、それぞれ別個に税率の低い課税方式を選択できますが、今回の改正後は、例えば所得税で総合課税を選択すれば、市府民税でも総合課税というように、課税方式を一致させることになります。 なお、施行期日は令和６年１月１日でございます。 次のページをお開き願います。 ２点目は、個人市民税・住宅借入金等特別税額控除の特例の見直しと延長でございます。 消費税率が８％に改定された平成26年４月以降の入居開始分に係る市府民税の税額控除限度額を所得税の課税総所得金額等の７％に引き上げてまいりました。 今回の改正では消費税率引上げに伴う需要平準化対策が終了いたしましたので、限度額を平成26年３月以前の５％に戻し、また、控除最高額、市府民税合計で13万6,500円を、同じく平成26年３月以前の９万7,500円に戻すものでございます。 改正後の規定は、令和４年１月から令和７年12月までの入居開始分について令和20年度まで適用されますが、この特例の延長に伴う市民税減収分につきましては、全額国庫補填される予定でございます。 なお、施行期日は令和５年１月１日でございます。 次のページをお開き願います。 ３点目は、固定資産税・都市計画税、納税証明書・課税台帳記載事項証明書における住所秘匿措置の導入でございます。 現行制度では、これら証明書の住所欄には、ＤＶ事案におきましても住所削除などの秘匿措置を講じない限り、基本的には住民登録上の住所を記載いたします。 今回の改正によりまして、法務局で不動産登記事項証明書に、住所に代わるものが記載される場合、納税証明書等も同じく住所に代わるものを記載し、ＤＶ被害者の住所秘匿を可能とするものでございます。 なお、施行期日は、関係法令でございます民法等の一部を改正する法律附則第１条第２号の規定の施行日でございます。 以上で議案第31号の説明を終わらせていただきます。 議案書に戻っていただきまして、35ページをお開き願います。 議案第32号は、柏原市市税条例の一部改正についてでございます。 改正条文を次のページに記載しておりますが、こちらにつきましても、主な改正点を別紙参考資料により説明申し上げますので、議案第32号の参考資料をお開き願います。 改正内容は、個人市民税・寄附金税額控除の対象拡大でございます。 現行では、ふるさと納税、共同募金会、日本赤十字社支部に年間2,000円を超える寄附をした場合、市府民税の税額控除が認められております。 今回の改正では市内大学法人から要望を受けまして、大学法人など公益を目的とする法人等のうち、大阪府が府民税の税額控除の対象として認めています法人等で、本市に所在する法人等に対する寄附金につきましても控除対象に加えるよう改正するものでございます。 なお、施行期日は公布の日としております。 以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書に戻っていただきまして、47ページをお開き願います。 議案第36号は、令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第４号）でございます。 第１条、予算の総額に４億6,085万円を追加し、予算総額を273億2,147万9,000円としております。 少し飛びまして、54ページをお開き願います。 歳出から説明申し上げます。 目７自治振興費250万円は集会所の備品購入に係る補助金で、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を財源といたします。 下段の目12住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費9,592万8,000円は、当該事業に係る令和３年度国庫補助金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目１保健衛生総務費413万7,000円は、令和３年度にご寄附いただきましたまちづくり応援寄附金のうち、病院事業への寄附金の額の確定に伴う繰出金の増額でございます。 下段の目２予防費7,456万3,000円は、
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に必要な費用で、財源は全額国から交付されます。 次のページをお開き願います。 目６火葬場費300万円は、火葬場使用料補助金対象者が当初見込みを上回ることから増額するものでございます。 次の目２商工業振興費２億5,100万円は、コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する市民や事業者への支援として、１人当たり3,000円分の商品券を配布するもので、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして実施するものでございます。 次のページをお開き願います。 目３勤労者センター費442万2,000円は、漏水により傷んだ多目的ホールの床面及び天井の改修費用でございます。 次の目１学校管理費1,260万円及び次のページの上段、目１学校管理費810万円は、各学校長による感染症対策に対する補助金で、この費用の２分の１が国庫補助でございます。 下段の目３体育館費460万円は、市立体育館のシャワー室の温水器を更新するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、少し戻っていただきまして、51ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 款14国庫支出金３億2,693万3,000円は、歳出の各事業に対する負担金及び補助金でございます。 次のページをお開き願います。 下段の目１基金繰入金2,346万7,000円のうち、財政調整基金繰入金1,933万円は、歳出の地域応援商品券事業及び小・中学校保健対策事業に係る一般財源負担分でございます。 ふるさと基金繰入金413万7,000円は、令和３年度まちづくり応援寄附金のうち、病院事業への寄附額を繰り出すため繰り入れるものでございます。 次のページをお開き願います。 目２雑入１億1,045万円のうち、コミュニティ助成事業助成金250万円は、財団法人自治総合センターからの助成金でございます。 その他雑入１億795万円は、今回の補正における収支均衡を図るための増額でございます。 以上で議案第36号の説明を終わらせていただきます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔瀬田友之
上下水道部長 登壇〕
◎瀬田友之
上下水道部長 続きまして、私からは、提出案件のうち報告第６号、報告第７号につきましてご説明いたします。 議案書の18ページをお開き願います。 報告第６号は、令和３年度柏原市
水道事業会計予算の繰越しについてであります。
地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告させていただくものであります。 次の19ページをお開き願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による令和３年度柏原市
水道事業会計予算繰越計算書であります。 款１資本的支出 項１建設改良費、上段の事業名、配水管整備事業につきましては、予算計上額８億4,662万9,000円に対し、支払義務発生額が６億701万6,036円、翌年度への繰越額が１億2,700万円であります。これにより不用額は１億1,261万2,964円となります。 この繰越額の財源といたしましては、全額、損益勘定留保資金を充当させていただく予定であります。 繰越措置の対象案件は２件であります。 １件目のＲ３－３、清州１丁目外配水管布設工事、大阪府で進められています都市計画道路大県本郷線の歩道に新しい配水管を布設する工事でありますが、大県本郷線整備事業との工程調整により繰り越すものでございます。 ２件目のＲ３－６、旭ヶ丘２丁目外配水管布設替工事は、配水管の老朽化に伴う布設替工事であります。 繰越事由につきましては、１回目の入札において、事前審査時に錯誤が見つかったことから入札が中止となり、着手時期が遅れたものであります。 下段の事業名、施設等整備事業につきましては、予算計上額１億1,320万円に対し、支払義務発生額は2,981万5,700円、翌年度への繰越額が6,600万円であります。これにより不用額は1,738万4,300円となります。 繰越額の財源といたしましては、全額、損益勘定留保資金を充当させていただく予定であります。 当該事業の繰越措置の対象工事も２件であります。 １件目、国分系配水設備更新工事は、玉手浄水場から国分本町方面や田辺方面に水道水を送るポンプ設備を更新する工事であります。 繰越事由につきましては、電気工事の配置技術者の不足から入札が２回不調となり、着手時期が相当遅れたものであります。 ２件目は、円明受水場１、２号送水ポンプ更新工事で、繰越事由につきましては、主用材料の納入を予定していた材料メーカーに品質問題が生じ、急遽生産中止となったため、ほかのメーカーからの材料調達に相当の時間を要したことによるものであります。 以上により、４工事とも年度内の完成が困難となったため、
地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度への繰越しを行ったものであります。 なお、４工事のうちＲ３－６、旭ヶ丘２丁目外配水管布設替工事は、令和４年４月28日に完了しておりますが、ほかの３工事につきましては、Ｒ３－３、清州１丁目外配水管布設替工事は令和５年３月31日まで、国分系配水設備更新工事は令和４年10月31日、円明受水場１、２号送水ポンプ更新工事は令和４年８月31日までの工事期間とし、現在鋭意施工中であります。 以上で報告第６号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書20ページをお開き願います。 報告第７号は、令和３年度柏原市
下水道事業会計予算の繰越しについてであります。
地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告させていただくものであります。 次の21ページをお開き願います。
地方公営企業法第26条第１項の規定による令和３年度柏市
下水道事業会計予算繰越計算書であります。 款１資本的支出 項１建設改良費、事業名、ポンプ場等整備事業、予算計上額は４億2,753万1,000円に対し、支払義務発生額が7,721万7,835円、翌年度への繰越額が３億4,300万円であります。これにより不用額は731万3,165円となります。 繰越額の財源といたしましては、国庫補助金１億4,187万2,500円、企業債１億8,380万円のほか、損益勘定留保資金1,732万7,500円を充当させていただく予定であります。 繰越措置の対象案件は３件であります。 １件目の雨水ポンプ場設備更新工事、国分第１雨水ポンプ場、第２雨水ポンプ場において老朽化が進む設備機器を更新するものです。 令和３年度、令和４年度の２か年工事でございますが、浸水対策を担う雨水ポンプ場の更新工事を円滑に進めるため、実績が豊富な日本下水道事業団へ工事委託しておりますが、昨今の社会情勢から半導体の入手困難な状態が続き、設備機器の電気部品の調達が難しく、令和３年度の予算の一部を繰り越すものでございます。 ２件目の片山雨水ポンプ場内雨水管渠整備工事は、片山・石川・円明地区の雨水を片山雨水ポンプ場へより多く流入させるための雨水管渠整備工事であります。 繰越事由につきましては、片山雨水ポンプ場建設時において地盤改良が行われておりましたが、その地盤改良が強固なものになっていたため、掘削方法や土留め工法の見直しに時間を要したものでございます。 ３件目の国分市場第１雨水ポンプ場２回線受電設備整備工事は、平成29年度の台風21号で発生した停電事故により影響を受けたことから、停電リスクの軽減を図るため、受電回線を２回線とする工事であります。 銅製の高圧ケーブルの納入が遅れたことなどから時間を要し、繰り越したものでございます。 以上により、３工事とも年度内の完成が困難となったため、
地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき、翌年度への繰越しを行ったものであります。 なお、国分市場第１ポンプ場２回線受電設備整備工事は、令和４年４月27日に完了しておりますが、ほかの２工事につきましては、片山雨水ポンプ場内雨水管渠整備工事は令和４年６月30日、雨水ポンプ場整備更新工事は令和４年９月30日までの工事期間とし、現在鋭意施工中であります。 以上で報告第７号の説明を終わらせていただきます。 以上よろしくお願いします。 〔桐藤英樹 市民部長 登壇〕
◎桐藤英樹市民部長 続きまして、私からは、議案第27号についてご説明申し上げます。 議案書の22ページをお開き願います。 議案第27号は、財産の取得についてでございます。 本件の予定価格が2,000万円以上でありますことから、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。 今回の財産の取得は、日本遺産「龍田古道・亀の瀬」の構成文化財であります旧大阪鉄道亀瀬隧道内にプロジェクションマッピング設備を設置するものでございます。 本件につきましては、公募型プロポーザル方式による業者選定を行いまして、５月24日にプロジェクションマッピング設備設置業務公募型プロポーザル選定委員会において審査をいたしております。 この結果、株式会社Ｐｉｘｅｌ Ｅｎｇｉｎｅを契約の相手方となる候補者と決定し、５月30日に仮契約をしたところでございます。契約金額は4,445万1,000円でございます。 以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔山上武彦
選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎山上武彦
選挙管理委員会事務局長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第29号についてご説明申し上げます。 議案書の24ページをお開き願います。 議案第29号は、柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和４年４月６日に公布、施行されたことに伴うものです。 政令の改正内容といたしましては、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動費の公費負担に関し、３年に１度の参議院通常選挙に合わせて基準額の見直しが行われておりますが、最近における物価変動及び令和元年10月に実施された消費税率の引上げを踏まえ、公費負担限度額が引き上げられたものでございます。 これに準じております柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、別添の参考資料を用いて説明させていただきます。 お手元の資料、「柏原市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」をご覧ください。 上から５行目、改正の内容を説明させていただきます。 １点目は、選挙運動用自動車の使用の公費負担限度額についてです。 一般運送契約以外の契約、いわゆるレンタカー契約における選挙運動用自動車の１日当たりの借入単価を１万5,800円から１万6,100円に、燃料費を7,560円から7,700円に引き上げるものでございます。 ２点目では、選挙運動用ビラ１枚当たりの作成単価を７円51銭から７円73銭に引き上げるものでございます。 ３点目は、選挙運動用ポスター１枚当たりの作成単価を525円６銭から541円31銭に、企画費として31万500円から31万6,250円に引き上げるものでございます。 なお、附則によりまして、条例の施行日を公布の日からとし、施行日以後に告示される選挙について適用することとしております。 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔福島 潔 教育部長 登壇〕
◎福島潔教育部長 私のほうからは、議案第30号についてご説明申し上げます。 議案書の26ページをお開き願います。 改正いたしますのは、特別職の
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第２条及び第１条、第４条第２項関係別表２でございます。 議案書の27ページ及び28ページをご参照ください。 改正内容は、第２条第１項中「日額報酬」の次に「及び時間額報酬」を加えます。また、第１条、第４条第２項関係別表２、いじめ問題再調査委員会委員及びいじめ問題対応委員会委員報酬額日額１万5,000円の次に、著しく困難な業務に従事する場合その他の特別な業務に従事する場合の報酬額について、時間額報酬9,800円を加えるものでございます。 近年、いじめの重大事態は長期にわたって調査が必要となるケースが全国的に生起しております。重大事態の調査に入りますと、事案によって多大な時間が費やされ、それぞれの委員の専門分野による業務実態が生じますことから、多くの自治体におきまして、その報酬を見直すための条例改正に動きがございます。 そこで、本市におきましても、調査委員の処遇を担保し得る条例改正を行い、いじめの重大事態発生時の対応に備えてまいりたいと考えております。 なお、附則におきまして、条例の施行日を公布の日からといたしております。 ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 〔田中 徹
健康部長 登壇〕
◎
田中徹健康部長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第33号についてご説明申し上げます。 議案書の37ページをお開き願います。 議案第33号 柏原市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでございます。 この条例改正は、大阪府
後期高齢者医療広域連合の条例が改正されたことから、当該条例を引用しております本市条例に改正の必要が生じたことによるものでございます。 それでは、条例改正の内容をご説明いたします。 広域連合の条例改正で、
新型コロナウイルス感染症による傷病手当に関して定めた附則第５条を第３条に繰り上げる改正がなされたため、当該条文を引用している本市条例附則第３項中の附則第５条第１項を、附則第３条第１項に改めるものでございます。 私からの説明は以上でございます。ご審議の上、ご決定賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 〔
中川拓也 市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎
中川拓也市立柏原病院事務局長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第37号についてご説明申し上げます。 議案書の59ページをお開き願います。 議案第37号は、令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計補正予算（第１号）についてでございます。 補正の理由といたしましては、令和３年度に柏原市へふるさと納税としてご寄附を頂きましたまちづくり応援寄附金のうち、柏原市病院事業を使い道として選んでいただきました寄附金について、一般会計から繰入れを受けるためのものでございます。 それでは、補正内容についてご説明申し上げます。 第２条は資本的収入の補正でございます。令和４年度柏原市
市立柏原病院事業会計予算第４条に定めました資本的収入予定額のうち、企業債から413万7,000円を減額するとともに、寄附金を受け入れるため、新たに補助金として413万7,000円を追加するものでございます。 次のページにお進みいただき、第３条は企業債の補正でございます。 今年度に予定をしております医療機器等整備事業の財源につきましては、全て企業債で賄う予定で予算措置を行っておりましたが、財源の一部としてまちづくり応援寄附金を活用することとし、増額補正をお願いする補助金と同額の413万7,000円を医療機器等整備事業の起債限度額から減額をし、企業債の限度額を４億3,926万3,000円に変更するものでございます。 61ページから66ページに、補正予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、予定貸借対照表及び補正予算基礎資料を掲載しておりますので、後ほどご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。
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山下亜緯子議長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明で分かりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。－－別にないようです。よって提出案件の説明を終わります。
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山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 なお、質疑・質問通告の締切りについては、６月８日水曜日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いします。 明日から６月15日までは休会とし、16日に本会議を再開します。 本日はこれにて散会します。
△散会 午前11時18分...